経営力向上計画
経営力向上計画とは？
中小企業・小規模事業者等は、業種の特性を踏まえつつ、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、 IT を活用した財務管理の高度化、
人材育成、設備投資等により経営力を向上して実施する事業計画（「経営力向上計画」）について、国の認定を得ることができます。
経営力向上計画を策定するメリット
経営力向上計画は補助金・優遇税制・制度融資など公的制度を活用するために必要な「経営のパスポート」です。下記の制度を利用するためには
事前に経営力向上計画の認定を受けることが必要となります。
Point1 優遇税制の適用
経営力向上計画の認定を受けることで、設備投資や事業承継、賃上げをおこなう企業に優遇税制を活用することができます。
中小企業経営強化税制
青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に中小企業等経営強化法の認定を受けた、経営力向上計画に基づき設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10％（資本金3000万円超1億円以下の法人は7％）の税額控除を選択することができます。
工業会で証明書が発行されない設備であっても税理士・公認会計士が確認書を作成することによって優遇税制の適用が可能となります。
A類型
メーカー商社などを通して、
工業会の証明書を取得可能な設備
B類型
年平均の投資利益率が
５％以上の投資計画に係る設備
C類型
遠隔操作・可視化・自動制御化の
いずれかを可能にする設備
【原則】経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得
上記のとおり、設備取得は経営力向上計画の認定後に取得することが【原則】です。
原則に従うことができない場合には、設備取得から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。
所得拡大促進税制の上乗せ
従来制度の控除率10％から支援を深堀りし、控除率15％へ。
2.5％以上の賃上げに加えて人材投資や生産性向上に取り組む企業には、さらに控除率22％から25％へ引き上げられます。
M&Aに係る税負担の軽減
認定を受けた経営力向上計画に基づいて、再編・統合をおこなった際にかかる登録免許税・不動産取得税を軽減することで、次世代への経営引継ぎを加速させる措置が創設されました。
Point2 日本政策金融公庫による低利融資
新事業活動促進資金を受けることで、政策公庫が掲げる基準金利－0.9％の設備資金の融資を受けることができます。
※融資を受けられない場合もあります。
新事業活動促進資金
日本政策金融公庫による新事業活動促進資金と新事業に乗り出す際につきまとう資金力の問題を解消、サポートするために設けられた支援制度です。
新たな事業に乗り出そうとする企業に対して有利な条件で資金が融資されます。新事業活動促進資金を受けることで、政策金融公庫が掲げる
基準金利-0.9％の設備資金の融資を受けることができる可能性があります。
資金の使いみち | 当該事業を行うために必要とする設備資金 および長期運転資金 「ご利用いただける方」の７に該当する方については、既存事業の全部または一部を廃止するための資金、およびこれに伴う債務の返済資金を含みます。 |
融資限度額 | 直接貸付 7億2千万円（うち、運転資金2億5千万円） 代理貸付 1億2千万円 |
Point3 各種補助金の加点・優先採択
経営力向上計画で加点・優先採択される補助金事例
1 事業承継補助金（補助上限額900万円）
事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。
経営者の交代後に経営革新等をおこなう場合（Ⅰ型）や、事業の再編・統合等の実施後に経営革新等をおこなう場合（Ⅱ型）に、必要な経費が補助されます。
2 小規模事業者持続化補助金（補助上限額50万円）
小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が
商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部が補助されます。
①申請書作成
認定支援機関である当事務所が申請書作成をサポートいたします。
②経営力向上計画の申請
事業分野別の大臣へ郵送にて申請書を提出します。通常30日程度で認定されます。
③計画の認定・各種優遇措置の適用
計画認定後に各種優遇措置の手続きを始めましょう
優遇措置を受けるには原則事前に認定を受ける必要があります
経営力向上計画の流れ
①お問合せ
「お電話」「お問合せフォーム」などお好みの方法でお気軽にご相談ください。
問い合わせ内容に応じて専門の担当者が対応いたします。
②面談にて打ち合わせ
計画作成に向けて担当者とお打合せいただきます。お客様のご都合に応じて、
面談日・時間などは可能な限り調整いたします。
③担当者が計画を作成
打合せの内容に基づき、担当者が計画を作成します。
作成完了後、計画の内容はお客様に確認いただきます。
基本的な確認は電話・メールでの連絡となります。
④計画を各省庁へ提出
経営力向上計画はお客様の業種によって提出先が異なります。
提出先は当事務所にて確認いたしますのでご安心ください。
（提出はお客様での作業となります）
⑤計画の認定
計画を提出してから早ければ30日程度で国から認定されます。（提出先によって所要日数が異なります）認定後の各種制度活用については改めてご相談ください。
ご相談の流れ
①まずはお気軽にご相談ください。
設備投資・銀行融資を検討される際はお気軽にご相談ください。
②貴社の状況や
予定をお聞かせください。
貴社の状況に応じて適用できる補助金や優遇税制をピックアップします。
③当事務所が申請完了まで
サポートします。
補助金などの申請が決まったら、当事務所が申請完了するまでサポートします。
経営力向上計画 申請支援費用
初回相談 | 無料 |
着手金 | 50,000円（税別） |
採択報酬 | 50,000円（税別） |